ふるさとのかいのしんぽ。

東京に行った目的は、
①第10回支援付住宅推進会議「地域居住による生活困窮者支援」
②ふるさとの会・支援付き住宅推進会議 共催シンポジウム2014
(

「地域居住による生活困窮者支援」 に参加するためです。
第10回支援付住宅推進会議では、
ふるさとの会と大阪希望館から、「善隣・隣保事業」モデルが共同提案されました。
大事なポイントは3つ
1. 居住支援(善隣事業)から地域支援(隣保事業)へ
2. 独居、共同居住、隣保型互助の位置づけ
(独居支援(居住・生活支援)からはじまり、隣保型互助(地域支援)をめざし、
地域での生活が難しくなってきたら、共同居住への転居)
3. 生活支援の対価を、行政や対象者からではなく家主から
(「生活支援」を家主さんにサービスとして買ってもらう、さらには、そのスキームを家主さん自ら実践してもらう)
また、様々な地域(高松、大牟田、京都)での取り組みが紹介がされました。
その後、地域善隣事業に興味を持って集まった、様々な立場の人間
(たとえば、不動産、生活支援者、学者、医者、病院の相談員、行政、…など)が、
6グループに分かれ、グループディスカッションをしました。
ところがかわれば、地域善隣事業の実際の形も、課題もかわり、興味深かったです。
共催シンポジウム2014の内容は
第1部 基調講演
『地域生活支援の新しい戦略~困窮化と高齢化への包括的対応~』
中央大学法学部教授 宮本太郎氏
第2部 パネルディスカッション
『地域包括ケアと支援付き住宅』
岡山大学客員教授/元・厚生労働省老健局長 宮島俊彦氏
『「四十苦」を地域で解く-地域善隣事業(日本版CDC)の可能性―』
明治大学理工学部教授 園田眞理子氏
『<善隣・隣保>事業の展開に向けて―「支援付き住宅」から「支援付き地域」へ―』
NPO法人自立支援センターふるさとの会 常務理事
都市型経費老人ホーム ルミエールふるさと施設長 滝脇憲氏
第2部のパネルディスカッションの様子です。

認知症になっても地域で在宅で生活支援を受けて生活する「善隣・隣保事業」モデル、
「生活支援」の方法=弱い人を排除しない「地域(コミュニティ)づくり」が一番大事になってくると。
「互助」からイメージされる、昔の拘束力の強い「せまい」「つるみ」型のお互いさま(=結、寄合)ではなくて、「都市型互助」を、赤の他人と、「広く」「薄い」お互いさまの関係を、雑多性の中でつくっていくいこと。
あと、日本では、住宅政策がすすんでおらず、社会保障からみた「居住権」という意識が低いという話も興味深かったです。
今回の支援付住宅推進会議やシンポジウムでは、いろんな地域から、いろんな立場の人たちが参加していると思うのですが、全国、いろんなところで、その地域にあった「善隣・隣保事業」が、始まりだしたらいいなと思いました。