ふるさとのかいのしんぽ。

　台風も押しのけて、今日、東京日帰りで行ってきました。
東京に行った目的は、
①第10回支援付住宅推進会議「地域居住による生活困窮者支援」
②ふるさとの会・支援付き住宅推進会議　共催シンポジウム2014
　（ 　 ふるさとの会・支援付き住宅推進会議共済シンポジウム2014 ）
　「地域居住による生活困窮者支援」　　に参加するためです。

第10回支援付住宅推進会議では、
ふるさとの会と大阪希望館から、「善隣・隣保事業」モデルが共同提案されました。
　大事なポイントは3つ
　1.　居住支援（善隣事業）から地域支援（隣保事業）へ
　2.　独居、共同居住、隣保型互助の位置づけ
　（独居支援（居住・生活支援）からはじまり、隣保型互助（地域支援）をめざし、
　地域での生活が難しくなってきたら、共同居住への転居）
　3.　生活支援の対価を、行政や対象者からではなく家主から
　（「生活支援」を家主さんにサービスとして買ってもらう、さらには、そのスキームを家主さん自ら実践してもらう）

また、様々な地域（高松、大牟田、京都）での取り組みが紹介がされました。
その後、地域善隣事業に興味を持って集まった、様々な立場の人間
（たとえば、不動産、生活支援者、学者、医者、病院の相談員、行政、…など）が、
6グループに分かれ、グループディスカッションをしました。
ところがかわれば、地域善隣事業の実際の形も、課題もかわり、興味深かったです。

共催シンポジウム2014の内容は
　第1部　基調講演
　『地域生活支援の新しい戦略～困窮化と高齢化への包括的対応～』
　　中央大学法学部教授　宮本太郎氏
　第2部　パネルディスカッション
　『地域包括ケアと支援付き住宅』
　　岡山大学客員教授／元・厚生労働省老健局長　宮島俊彦氏
　『「四十苦」を地域で解く－地域善隣事業（日本版CDC）の可能性―』
　　明治大学理工学部教授　園田眞理子氏
　『＜善隣・隣保＞事業の展開に向けて―「支援付き住宅」から「支援付き地域」へ―』
　NPO法人自立支援センターふるさとの会　常務理事
　都市型経費老人ホーム　ルミエールふるさと施設長　滝脇憲氏

第2部のパネルディスカッションの様子です。


認知症になっても地域で在宅で生活支援を受けて生活する「善隣・隣保事業」モデル、
「生活支援」の方法＝弱い人を排除しない「地域（コミュニティ）づくり」が一番大事になってくると。

「互助」からイメージされる、昔の拘束力の強い「せまい」「つるみ」型のお互いさま（＝結、寄合）ではなくて、「都市型互助」を、赤の他人と、「広く」「薄い」お互いさまの関係を、雑多性の中でつくっていくいこと。

あと、日本では、住宅政策がすすんでおらず、社会保障からみた「居住権」という意識が低いという話も興味深かったです。

今回の支援付住宅推進会議やシンポジウムでは、いろんな地域から、いろんな立場の人たちが参加していると思うのですが、全国、いろんなところで、その地域にあった「善隣・隣保事業」が、始まりだしたらいいなと思いました。