からくり。

　訪問看護事業所をたちあげるために、
看護師のスタッフも、看護師の資格を持たないスタッフも動いている。

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釜ヶ崎（大阪市西成区）で相談・支援事業に10年以上携わり、この街を見続きてきた。

釜ヶ崎の中で行われている、
「ホームレス（野宿生活者）」支援といわれるものは、
行政からの補助金、交付金、助成金、もしくは、企業からの助成金、
また、宗教・労働団体のカンパなどで維持されている部分が大半だと思われる。

ただ、その中でも
「炊き出し」、「宿泊所（シェルター）」、「就労（←釜ヶ崎では「特別清掃」事業）」
というものには、予算がつくことは多かったが、
相談・支援の部分に行政からの「お金」はつくことはなかった。

なぜ、そうなのか考えたところ
①相談・支援が必要と思われていないから
②相談・支援を行う制度はすでにあるから
の二つの理由があげられる。

ただ、上の二つの理由を言い訳にできない状況に社会がなった。

そして、内閣府が2010年から行った「パーソナル・サポート・モデル事業」がうまれた。

ただ、「パーソナル・サポート・モデル事業」が
「生活困窮者自立促進支援事業」になったら、またかわりはじめた。

制度（システム）ができることで、歪を生じていく。

きっと世の常なのだろうとは思う。

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そんな中で、今やっていることを継続するためには、
行政から「お金」をもらうだけでは、限界があるのではないかと思うようになった。

もちろん、行政が「お金」をくれるときには
「仕様書」みたいなものがくっついてくることが多い。
ただ、「仕様書」どおりやっているのであれば、何も先が広がらないことも経験済み。
「仕様書」＋α（アルファー）　がないと、現場の生き残るみちは全くもってない。

今やっていることを続けるためには、
お金を稼ぐしかないということにようやく気付いた。

で、今やっている事業に必要で、尚且つ、お金を稼ぐ方法として、
訪問看護事業所をたちあげる準備をしている。

もちろん、＋α（アルファー）のからくりを考えている。

昨日、ふるさとの会の瀧脇さんがパネリストとして登場された
（地域善隣事業シンポジウム）に参加して
地域にも還元できる方法を、＋α（アルファー）を考えないといけないと強く思った。